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• 公告について
• 決算公告モールについて

お申込手続きについて

いつまでに申込を行えばよいですか

お申込は年中いつでも構いません。お申込書に決算月を記載していただきますので、これに合わせて処理をさせていただきます。

手続き、公告（公開）が行われるまで、どのくらいの日数ですか

お申込後、1週間以内にご入金を頂きます。ご入金確認後、お申込書に記載いただいたメールアドレスにご入金確認と、御社登録情報のご確認依頼をメールでご連絡差し上げ、お申込手続きは終了いたします。また、御社決算の確定後に決算情報（会計ソフトからのデータ、ワード・エクセルのデータはそのまま、会計ソフトのデータはエクセルに変換したものをお送りください。）をメールで頂くか、紙による郵送をいただいた日から約１週間程度でPDF処理（改ざん防止）を施しサイトアップ準備を行い、ご連絡（メール）差し上げます。御社から掲載の最終確認を頂き即時に公開を行います。

領収証は発行してもらえますか

金融機関へお振込を行った際の明細を領収書の代わりとしてお使い下さい。税務上、金融機関の振込明細は正式な領収書として認められています。お客様のご都合で領収書（請求書）が必要な場合のみ、発行いたします。

年会費と初年度登録料の割引はどういう条件で受けられますか

・商工会議所が運営するザ・ビジネスモールの会員企業様及び会員税理士等からのご紹介
・決算公告モールの提携事務所・企業様からのご紹介
上記でのお申込みが割引対象です。
ザ・ビジネスモールの登録は
こちらから(http://www.b-mall.ne.jp/DeskTopPages/welcome.aspx）行う事ができます。
商工会議所のザ・ビジネスモールは、30万以上の事業者が登録する日本最大級の企業情報サイトで、登録事業者に対してビジネスチャンスや経営支援サービス、ECなどを提供する場として広く活用されています。ビジネスモールに参加する商工会等にご入会されていれば登録（無料）できますので、是非、登録をご検討ください。

どのくらいで登記は完了しますか

登記に関しては商工会議所ビジネスモールに登録されるなどパートナーシップのある司法書士からご連絡します。お客様から必要書類をいただいた後、約1ヵ月程度で完了いたします。ただし、法務局の処理状況により前後する事がございます。なお、登記完了予定日及び登記完了については、事務局よりメールでご連絡を差し上げます。

法人の変更登記を行う際に、他の登記（役員変更など）を同時にしてもらう事はできますか

できます。内容によって費用が発生する事がありますので、個別にご相談ください。

初年度登録料に登記費用なども含まれているというが、自社や知り合いの司法書士にお願いしてやってもよいか

個別にご相談を承りますので、事務局へお問い合わせください。

公告について

インターネットで行う決算の開示とは、どのようなものですか

会社法では経営に関する重要な説明内容を債権者や株主などへ通知する義務があり、これを通知する方法として公告（法定公告）が会社の定款に定められています（「官報に掲載してする」などと記載されているはずです）。従来、これを官報または日刊紙のいずれかのみで掲載する事が許されていましたが、インターネット上での公開も認められるようになりました。これを会社法で電磁的方法による貸借対照表の公開としています。

決算公告とは何ですか

法定公告の中でも決算に関する情報を公開するもので、株式分割や合併公告などと異なり、中小企業も必ず決算毎に行わなくてはならない最も身近なものです。これを行わないと100万円以下の過料処分の対象となるだけでなく、取引先などからの社会的評価や商機にも関わってきます。

官報や日刊紙で行うよりどのようなメリットがありますか

官報や日刊紙よりも、費用が安く手間が省けます。例えば日本経済新聞全国版の場合は少なくとも50万円程度から多い場合は数百万円程度になります。特に、中小企業にとって、この費用が現実的ではありません。また、掲載についても編集や要旨などを準備しなくてはならず手間もかかります。決算公告モールであれば、安価な費用で行う事ができます。

全ての公告を電子公告で行う事ができますか

債権者保護手続きのためなど、官報で行わなくてはならないもの等があります。詳細は事務局へお問い合わせください。

実施するには、どのような法的手続きが必要でしょうか

公告方法を変更する場合には、株主総会の決議に基づき定款変更をする必要があ りますが、決算公告のみにつき電磁的方法を採用する場合には、取締役会の決議 で行うことができます。

電磁的方法による貸借対照表の公開が止むを得ない事情により行えない場合はどうすればよいですか

予備的公告に関する記載を定款に定めておく事ができます。電子公告モールにお申込まれた企業様は、記載方法も含めて商工会議所ビジネスモールに登録されるなどパートナーシップのある司法書士がお手伝いいたします。

官報と日刊紙との決算公告の掲載内容に違いはありますか

官報と日刊紙では貸借対照表等の要旨の掲載ですが、インターネットでの公告（公開）は貸借対照表と注記をそのまま全文掲載する事となっています。ただし、資本金5億円以上または負債総額が200億円以上の場合は損益計算書の掲載も必要です。

インターネットでの公告（公開）は掲載期間が定められていますか

5年間と定められています。

調査機関の調査は必要ですか

調査対象となるのは決算公告以外の法定公告です。決算公告のみを電磁的に公示する場合には必要ありません。

決算公告モールについて

決算公告モールとは何ですか

商工会議所のザ・ビジネスモールが協賛し、事務局を（株）シェアマネジメントが運営する決算公告（公開）の場を提供するサイトです。

情報の取扱はどうなっていますか

御社からいただいた決算情報については、改ざん防止のデータ処理（PDF処理）を行い掲載いたします。また、情報を無断で第三者に提供する事はありません（Pマーク取得中）。

利用上の規約はありますか

ございます。利用規約をご確認ください。

申込を行うにあたって資格はありますか

特段の資格はありませんが、利用規約に基づき第三者（他社を偽る事を含む）などの参加はできません。

年会費と初年度登録料の割引を受けるにはどうすればよいですか

商工会議所が運営するザ・ビジネスモールにご登録されるか、または商工会議所からのご紹介税理士から紹介をうけて申し込んで頂きます。ザ・ビジネスモールの登録は、こちらから（http://www.b-mall.ne.jp/DeskTopPages/welcome.aspx）行う事ができます。

商工会議所のザ・ビジネスモールとは何ですか

商工会議所が運営し30万以上の事業者が登録する日本最大級の企業情報サイトhttp://www.b-mall.ne.jp/DeskTopPages/welcome.aspxで、登録事業者に対してビジネスチャンスや経営支援サービス、ECなどを提供する場として広く活用されています。ビジネスモールに参加する商工会等にご入会されていれば登録（無料）できますので、是非、登録をご検討ください。

事務局の(株)シェアマネジメントと商工会議所とはどのような関係ですか

(株)シェアマネジメントは全国の商工会議所が運営する企業情報サイト「ザ・ビジネスモール」と提携関係にあります。 なお、「ザ・ビジネスモール」の会員様は割引価格になっています。